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消費者被害の実態調査(消費者庁委託事業)開催期間:
2019年6月27日~2020年2月29日

契約・解約トラブル等の情報提供の受付を始めました。 2019年度において、消費者支援ネット北海道・消費者市民ネットとうほくは、消費者被害の実態調査(消費者庁委託事業)を始めます。様々な消費者契約トラブル(例、賃貸借契約、着物レンタル、インターネット通販、電子マネートラブル、他)について情報を集めています。情報収集にあたり、経験豊富な弁護士・司法書士・消費生活相談員が電話や面談で対応し、北海道は札幌市(週3日)、東北は仙台市(週1日)で行います。

情報収集対応について

  • (1)曜日・時間:月、火、木、金(午後1時~4時)
  • (2)場所

    ①北海道札幌市中央区北4条西12丁目ほくろうビル4階 会議室(面談可)
    (月曜、木曜、金曜 対応)

    ②宮城県仙台市青葉区柏木1-2-40ブライトシティ柏木702号室
    (火曜 対応)

  • (3)情報収集対応窓口
    ①北海道地方
    電話011-261-8222(北海道)
    FAX011-261-5887(北海道)
    e-mailinfo_hokkaido@hocnet1222.jp
    ②東北地方
    電話011-261-8222(東北)
    FAX022-739-7447(東北)
    e-mailshiminnet-tohoku@triton.ocn.ne.jp

情報提供にあたっての確認事項

下記1~3について同意いただける方は「同意する」を押し、情報入力ページにお進み下さい。

  1. 皆様から寄せられた情報は、消費者問題に関する調査、分析、研究等に利用させていただきます。また、場合によっては、事業者への申入れ等に活用させていただき、消費者被害の未然・拡大防止に役立てます。
  2. 寄せられた情報の内容によっては、さらに詳しい状況をお聞きしたい場合があります。そのため、当機構から連絡してもかまわないという方は、住所、自宅電話番号、メールアドレス等をご記入下さい。なお、これらの情報は本人への連絡にのみ利用し、本人の同意を得ずに他の目的での利用も公開もしません。
  3. 寄せられた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて統計資料・事例として整理・集計し、当法人のホームページ等で消費者に注意喚起情報として提供することがあります。
  4. 2019年6月27日から2019年2月29日までの間に寄せられた情報は、当法人が消費者庁から委託されている消費者被害の実態調査業務において、消費者契約法等の適用による法律関係や消費者裁判手続特例法等による被害回復の可能性などの検討に利用するため、消費者庁に報告することがあります。