ホクネットは、消費者庁の委託を受け「消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・関東地方）」を2026年9月1日から11月30日まで実施しています。みなさまからお寄せいただく情報が被害の実態を明らかにし、被害者を救済する力になります。

■調査の目的

消費者一人ひとりの被害額は少額でも、同じ被害が多数の消費者に広がっていることがあります。こうした被害をまとめて回復するための制度が「消費者裁判手続特例法」（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律）です。ホクネットは、この制度に基づく訴訟を提起できる「特定適格消費者団体」として、内閣総理大臣の認定を受けています。本調査では、お寄せいただいた情報をもとに、弁護士・司法書士・消費生活相談員などで構成する検討会議を毎月開催し、検討の結果を消費者庁に報告します。

■対象となる消費者被害情報

分野は問いません。すでに解決した事案、金額が少額の事案、契約から時間が経った事案でも構いません。特に、次のような情報をお待ちしています。

・「お試し」のつもりが定期購入になっていた。解約できない。

・サブスクリプション（定額サービス）の解約手続が分かりにくい。解約させてもらえない。

・副業・情報商材・投資やもうけ話に関する契約。

・SNSやインターネット広告をきっかけに結んだ契約。

・オンラインショッピングモール、フリマアプリ、アプリマーケットなどを通じた取引でのトラブル

・解約料・違約金・原状回復費用などが高額で納得できない

・高齢の家族が、よく分からないまま契約させられていた。

■ご連絡の方法　

【1】情報提供フォーム（24時間受付）こちら

【2】お電話　〔011-221-5884〕（受付時間：〔平日10時～16時〕）

【3】メール　info_hokkaido@hocnet1222.jp

【4】書面のご郵送、面談によるお聞き取りも承ります。ご希望の際は上記までご連絡ください。

　　〒060-0002　札幌市中央区北2条西13丁目1番10号　札幌第一会計ビル

　　特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道（ホクネット）

■ 受付期間

　2026年9月1日(火) ～ 2026年11月30日（月）

■ 対象となる地域

北海道・東北・関東地方（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

　※上記以外の地域にお住まいの方からのご相談も、お受けした上で適切な窓口をご案内します。