内閣総理大臣認定
適格消費者団体・
特定適格消費者団体
特定非営利活動法人
消費者支援ネット北海道は、消費者被害の未然防止・拡大防止のほか、消費者を代表して被害回復の活動に取り組みます。
2023年度日本郵便年賀寄付金の助成で
サイトを製作しました。
更新情報
Information
-
2024.03.15
- 情報商材被害は消費者裁判特例法の対象/消費者機構日本の訴訟で最高裁が判断
-
2024.03.15
- 株式会社Creaへの申入れについて
-
2024.03.08
- 【終了しました】3月16日(土)に「消費者トラブル110番」
-
2024.03.08
- hairju株式会社から回答書が届きました。
-
2024.03.08
- 株式会社EVANESSから回答書が届きました。
-
2024.03.08
- 株式会社ふるさと産直村から回答書が届きました。
-
2024.03.08
- 一般社団法人生活保護住居支援センターから回答書が届きました。
-
2024.01.30
- ㈱FLLWの不当勧誘、札幌地裁が差止め命ずる判決
-
2023.11.06
- 保険金請求サポート業務を行う㈱FLLWに対する差止請求訴訟を提起しました
-
2020.09.25
- 中和石油株式会社に対する差止請求経過についてご報告します。
-
2019.10.25
- 中和石油㈱差止請求訴訟和解。ニュースレター号外を発行しました。
-
2019.07.29
- キタコー㈱との和解が成立しました。
-
2019.07.26
- キタコー㈱差止請求訴訟和解。ニュースレター号外を発行しました。
-
2019.03.08
- 中和石油㈱に対し差止請求訴訟。ニュースレター号外を発行しました。
-
2024.03.15
- 株式会社Creaへの申入れについて
-
2024.03.08
- hairju株式会社から回答書が届きました。
-
2024.03.08
- 株式会社EVANESSから回答書が届きました。
-
2024.03.08
- 株式会社ふるさと産直村から回答書が届きました。
-
2024.03.08
- 一般社団法人生活保護住居支援センターから回答書が届きました。
-
2024.01.31
- 株式会社ふるさと産直村に対し、申入書を送付しました。
-
2024.01.31
- 北海道電力株式会社に対し、照会書を送付しました。
-
2024.01.31
- hairju株式会社に対し、質問書を送付しました。
-
2023.11.22
- 悪質商法対策・特定商取引法改正実現のための交流集会を開催しました
-
2023.02.17
- 動画「消費者裁判手続特例法を知ろう!」を作成しました。
-
2022.12.26
- 景品表示法検討会の報告書とりまとめに向けた意見書を提出しました。
-
2022.12.23
- 消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見を提出しました。
-
2022.10.31
- 当法人の被害回復業務の一部は消費者スマイル基金の助成を受けて行っています。
-
2024.03.04
- ニュースレター87号を発行しました
-
2024.01.05
- ニュースレター86号を発行しました
-
2023.11.17
- ニュースレター85号を発行しました
-
2023.09.21
- ニュースレター84号を発行しました。
-
2023.08.05
- ニュースレター83号を発行しました。
-
2023.05.02
- ニュースレター82号を発行しました。
-
2023.03.01
- ニュースレター81号を発行しました。
-
2023.01.01
- ニュースレター80号を発行しました。
-
2024.03.08
- 【終了しました】3月16日(土)に「消費者トラブル110番」
-
2023.09.04
- 【終了しました】悪質商法110番(副業・脱毛エステ・美容整形トラブル等)を実施します。
-
2023.06.10
- 霊感商法等対応ダイヤルのお知らせ
-
2023.03.31
- 北海道消費生活モニターに対するアンケート調査結果を公表しています。
-
2023.03.30
- 消費者庁がいわゆる「ステマ広告」規制についての運用基準を公表しました。
-
2022.05.16
- 「消費者裁判手続特例法ガイドブック」を作成しました。
消費者被害・トラブルの情報をお寄せください
ホクネットは消費者被害の未然防止・被害拡大防止と集団的消費者被害の回復を目指し、弁護士や司法書士、大学教授、消費生活相談員などが専門的な立場から消費者被害・トラブルについて問題点を検討するため情報を集めています。
Contact
お問い合わせ
ホクネットへのお問い合わせは下記よりお願いします。なお、当団体は個別の消費者被害・トラブルの相談や問題解決のための斡旋は行っておりません。個別の相談を希望される方は、お近くの消費生活センターなどの相談窓口をご利用ください。