ホクネットとは
About HOCNET

消費者を守る番人として

2006年6月、改正消費者契約法が施行され、不当な勧誘や不当な契約で被害を受けた消費者に代わり、内閣総理大臣の認証を受けた「適格消費者団体」が差止請求訴訟を行なうことができる「消費者団体訴訟制度」がスタートしました。
消費者支援ネット北海道（ホクネット）は2007年12月に設立され、翌2008年4月にNPO法人格を取得。2010年2月、北海道で初、全国では8番目の適格消費者団体に認定されました。2022年度までに約100 社に対し、契約書の不当条項の修正などを求める申し入れ等を行い、このうち不動産賃貸借事業者、レンタカー事業者など4社に対しては差止請求訴訟を提起しました。
2021年10月、新たに消費者裁判手続特例法（2016年施行）に基づく「特定適格消費者団体」に認定され、従来の差止請求に加え、消費者の財産的被害を集団的に回復するための裁判を提起することが可能になりました。消費者機構日本（東京）、消費者支援機構関西（大阪）、埼玉消費者被害をなくす会に次ぎ、全国４番目の特定適格消費者団体です。
こうした活動は、英語ではwatchdog（番犬、監視人）と呼ばれており、事業者に対して弱い立場にある消費者の権利と利益を守る砦として、大きな社会的な役割を担っています。
また、これらの活動と並行して、消費者のための教育・啓発活動にも取り組んでおり、札幌市、北海道、消費者庁の委託・補助を受け、大学生のための消費者教育教材や消費生活相談窓口向けの事例集を作成したほか、若者を対象とした消費者教育セミナー、地域における消費生活協力員養成講座などを開催してきました。
今後とも、消費者被害の未然防止、拡大防止のほか、消費者を代表して被害回復の活動を行うため、情報提供などのご協力、ご支援をお願いいたします。

理事長から消費者のみなさまへ

特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（ホクネット）は、 2008年に設立され、2010年に北海道唯一の適格消費者団体として認定を受けました。2021年には、内閣総理大臣の「特定」認定を受け、東京都、大阪府、埼玉県の消費者団体に続く、全国で4番目の特定適格消費者団体となりました。
消費者保護のための特別な訴訟制度として、差止請求と被害回復を求めることができる消費者団体訴訟制度があります。差止請求は適格消費者団体に、被害回復は特定適格消費者団体に訴訟を提起する権利が認められています。差止請求だけでなく、被害回復のための訴訟も提起することができるようになったことで、北海道の消費者も格段に被害回復の相談をしやすくなりました。その反射的効果として、多くの事業者がすでにそうであるように、事業者が適正な事業活動を推し進めることも期待されます。
ホクネットが、「特定」認定に向けて、第1回の集団的消費者被害回復検討チーム会議をもったのは、2016年8月16日でした。それから５年にわたるチームメンバーや事務局の膨大な準備作業があり、その間多くの会員の皆様、北海道や札幌市からご支援をいただき、「特定」認定を受けることができました。関係の皆様方に心から感謝申し上げます。
ホクネットには、寄せられた情報を検討する委員会と３つの検討グループがあり、延べにして50名もの法律問題の専門家（弁護士、司法書士、大学教授等）や、消費者問題の専門家である消費生活相談員で構成されています。民法、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法について豊富な知見を有し、かつ十分な経験をもったメンバーを擁しているものと自負しております。
今後は、よりいっそう消費者に寄り添い、被害の未然防止のみならず、発生した被害の回復に向けて、もてる力を存分に発揮していく所存です。いっそう足腰の強い持続力ある組織として活動していくために、今後とも皆様方のご理解とご支援をいただけますよう、心からお願い申し上げます。