当法人では、株式会社北海道産地直送センターに対し、令和４年１１月１６日付けで、同社のウェブサイトの表示により誤認して商品を購入した消費者について購入代金の返金希望者には代金全額を返金することとし、その旨を連絡可能な場合は個別に通知するとともに、広く周知することなどを求める申入れを行いました。同社からは、令和５年１月１５日、返金を希望する購入者には「商品代金のうち弊社利益相当額」を返金する旨と、当該返金は同社ウェブサイト内の申請フォーム又は電話にて受け付け、金額の詳細は申し込みした購入者に個別に連絡する旨の回答がありました。当法人は、この回答に対して同年３月１３日付けで再申入れを行い、同社から同年４月１７日付けで回答がありましたが、消費者に対する具体的な返金の結果が明らかにされてはおらず、個別の通知等の実施状況についても報告がなされていません。

　その後、当法人では、同社の返金対応に関する消費者からの情報収集を行っており、その結果を踏まえて、同社に対する集団的被害回復に関する申入れ協議を終了いたします。 　ただし、当法人は、今後も同社の返金対応に関する情報収集を継続し、必要に応じて再度の申入れなどを行うことも検討してまいります。