クレジット会社の株式会社ＳＰサービスに対し、①株式会社エイトと消費者との間の家庭教師役務提供契約の関連商品である教材の販売に関し、消費者との間で締結した個別信用購入あっせん契約に基づく立替金について、エイトの債務不履行を理由に支払停止の申し出をした消費者に、役務提供を受けることができなくなった期間の教材代金に相当する金員の負担を求める請求、和解案の提示等をしないこと、②消費者が役務提供を受けることができなくなった期間の教材代金に相当する金員を支払っている場合は、当該消費者に返還すること―を求める申入書を12月15日付で送付しました。 過去の照会書等はこちら
