令和5年度消費者庁委託事業「消費者被害の実態調査」が始まりました。本調査は、令和5年10月に消費者裁判手続特例法（以下「同法）という。）の一部改正法が施行されることを踏まえ、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況について、同法による被害回復の可否につき具体的な検討を加えるため、消費者被害の実態調査を行います。情報収集期間は令和5年11月26日までとなっておりますが、通常の情報収集は引き続き行います。
◆電話 011-221-5884（平日 午前10時～午後4時）土・日祝日休み
◆FAX 011-221-5887（24時間可能）
◆公開メール info_hokkaido@hocnet1222.jp
*取得した個人情報は、後日、本人への連絡が必要な場合と補助を受けている消費者庁への報告に使用します。詳細は当法人のHPに掲載されているプライバシーポリシー等をご覧下さい。
