国民生活センターのウェブ版「国民生活」の「消費者問題アラカルト」のコーナーで、８月号と９月号の２回にわたり「集団的消費者被害回復訴訟における特定適格消費者団体の役割と課題」と題した解説記事が掲載されました。９月号の結びでは「集団的消費者被害回復訴訟の原告（特定適格消費者団体）には個々の消費者への金銭配分業務が求められる」として、こうした事務的・手続的な負担には金銭的な支援が必要との考えを示しています。さらに現在のスマイル基金による金銭的支援には限界があり、ゆくゆくは「第三者による訴訟融資制度なども検討に値するかもしれない」としています。
▽「国民生活」８月号「ONE MESSAGE最高裁判決と集団的消費者被害の回復に向けて」はこちら
▽「国民生活」９月号「集団的消費者被害回復訴訟の今後の展望」はこちら
2024.09.20
ウェブマガジン「国民生活」に特定適格消費者団体についての解説記事が掲載されています
